大学改革問題に関する要求および情報開示

団体交渉

大学改革問題に関する要求および情報開示の申し入れを行いました。

現在進められている新学部設置および教養教育一元化といった大学改革は教職員の労働環境を大きく変更するものですが、教育研究環境や労働条件を破壊するものであってはならず、また経営を危うくする無責任なものであってもなりません。そのためには、改革の是非やそのあり方について、法令規則に基づき、十分に情報を共有した上で民主的な意志決定手続きを取り、全学的な合意のもとに進められる必要があります。しかし現在、教育研究環境・労働条件・民主的な大学運営の仕組みが踏みにじられつつあるということについて、多くの教職員から指摘・批判の声が上がっています。そこで、改革の検討を進めるにあたって守られるべきことの確認および情報開示について、下記の通り要求します。

期限は9 月15 日の教育研究評議会の前日までとし、全教職員向けに情報開示するよう要求します。

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